通常総会「オープン定例会開催」

2016.05.27

オープン定例会「未来研究会講演会」

 平成28年度5月鯱の会オープン定例会として「未来研究会」第1回例会が、5月27日キャッスルプラザ名古屋にて開催されました。講師は(株)野村総合研究所 執行役員 コンサルティング事業部副本部長 立松博史氏、ご講演のテーマは「2020年に向けた国土の目指すべき方向 〜大都市と地方の新しい関係〜」でした。

 骨子は、

  • @高度経済成長を支えてきた日本の大都市と地方の相互依存関係は限界にきている。
  • A今後、大都市はグローバル経済と直結した「メガリージョン」、地方は自立的な経済拠点としての「ローカルハブ」という“自立共生関係”に転換していかなければならない。
  • Bこうした変革によって、世界中から資本、人材、技術を呼び込み、」地域の発展に活用していくことが重要。政府の成長戦略や地方創生などの施策は、これらを促進していくものと予測される。
  • C日本企業は、この流れを自社の経営戦略の実現に活用していく発想が求められる。

その4点でした。

 「メガリージョン」とは世界に開かれ、グローバルのビジネスルールが当たり前に適用されている圏域のことで、政府は既に首都圏を「国家戦略特区」としてメガリージョンを始めています。社会資本の民間開放が巨大な事業機会を生み、メガリージョン化を加速。都市のメガリージョン化により不動産所有者の「国籍」も大きく変化します。あらゆる規制を撤廃し、自由で魅力的な経済活動ができる国際都市になることが大都市「東京」の生き残る唯一の道なのでしょう。

 「ローカルハブ」とは地方圏において人材輩出・産業・雇用を担う選ばれた拠点のことです。立松氏はドイツやイタリアの地方創生の成功事例を採り上げた後、日本もメガリージョンとローカルハブによる自立共生モデルへの転換が必要なのでは、と提言されました。具体例として、すでに北陸圏でローカルハブを形成しているYKKやコマツについて紹介されました。首都圏はメガリージョンとして、地方はローカルハブとして、これから私たちの暮らす名古屋はどうあるべきでしょう?人口は減少し地域経済の低迷する日本が世界との競争で勝つためには、中部圏に暮らす我々もその第一歩を踏み出さなればいけません。


 日本の明るい未来への道筋を示していただけた、とても考えさせられるご講演でした。


(記事投稿:近藤久詞 写真:東山信雄)

講演会・懇親会

  • 株式会社野村総合研究所 執行役員 コンサルティング事業部副本部長 立松博史氏株式会社野村総合研究所 執行役員
    コンサルティング事業部副本部長
    立松博史氏
  • 未来研究会 佐々辺明郎会長未来研究会
    佐々辺明郎リーダー


  • 講師の紹介高校の同級生である立松氏と
    田中達也総務委員長
  • 立松敏行事業委員長司会進行(苗字が同じご縁で司会に)立松敏行事業委員司会進行
    (苗字が同じご縁で司会に)
  • 講演会の様子講演会の様子
  • 懇親会の様子懇親会の様子